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「家庭用太陽光発電」と「産業用太陽光発電」の違いは?

太陽光発電のメリットを説明する前に、まず「家庭用太陽光発電」と「産業用太陽光発電」の違いについて、簡単に説明しておきます。家庭用と産業用では主に下記の点が異なります。ちなみに一般的な一戸建ての場合、4~4.5kWが標準といわれており、経済産業省も4kWを標準として各資料をまとめています。また10kW以上の太陽光発電システムは、メーカーにもよりますが30畳~50畳の広さが必要になり、一般的な住宅の屋根に備えるのはほぼ不可能です。



太陽光発電のメリットとは?

☆電気代を削減することができる

太陽光発電システムを自宅に設置するメリットといえば、やはり電気代を節約できることでしょう。太陽光発電システムで発電した電気を自宅で使えば、その分電力会社から電気を買わなくて済むからです。



ただし太陽光発電システムを設置したからといって、電力会社から電気を購入するのをやめることはできません。なぜなら夜間や雨の日など、太陽光発電が発電しない時間帯があるからです。発電した電気は、蓄電池など貯めておく装置がない限り、後で使うことができません。

一方で、太陽光発電でつくった電気を使い切れなかった場合は、蓄電池を利用したり、余った電気(余剰電力)を国に売ること(売電)ができます。またZEH(ゼッチ。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのこと)など高断熱の省エネ住宅であれば実質電気代をゼロにすることは可能です。



☆再エネ賦課金を削減できる

「再エネ賦課金」とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことです。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーによって発電された電力は、国が一定期間固定の価格で買い取ってくれる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)がありますが、その買取費用は電気の使用者から広く「再エネ賦課金」として集められています。

再エネ賦課金の負担額は、電気の使用量に比例して決まります。2021年4月までは2.98円/kWhでしたが、2021年5月からは1kWhにつき3.36円と定められました。例えば首都圏の1日あたりの電力使用量(年間平均)は11.2kWh(※)ですから、単純計算すると1カ月では11.2kWh×30日×3.36=約1129円になります。



☆売電収入を得られる

先述したように、太陽光発電システムで発電して、使い切れなかった電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)によって国が買い取ってくれます。住宅用と呼ばれる10kW未満の太陽光発電システムの場合、2021年度の売電価格は19円/kWhです。以降10年間はこの金額で買い取ってもらえます。この金額は毎年見直しが行われますが、FIT制度が始まって以来、売電価格は下がり続け、2021年度の売電価格は19円/kWhです。



☆蓄電池を備えると効率良く電気を使える

日中に太陽光発電システムでつくった電気を蓄電池に貯めることで、太陽光発電システムが発電しない夜間でもその電気を使うことができます。蓄電池に電気を蓄えることで、以下のようなメリットが生まれます。

1.災害時に電気を効率良く使える

記で、災害による停電時に太陽光発電システムがあると普段通り電気が使えると述べましたが、蓄電池があれば太陽光発電システムが発電しない夜間でも使うことができます。

2.夜間が安い電気料金プランを使いやすい

料金の安い夜間に電気を蓄電池に貯めておき、料金の高い日中に貯めておいた電気や、太陽光発電システムの電気を利用。雨の日など太陽光発電システムが発電しにくいときも、蓄電池の“安い”電気を使えるので、電気料金を抑えることができます。

3.固定価格買取制度の期間が終わっても自宅で消費しやすい

住宅用の場合、再生可能エネルギーの固定価格買取制度では自宅で消費できない余剰電力を売電できますが、設置から10年間という期間が過ぎると、購入先を自ら見つける必要があります。もし購入先を見つけられなかった場合は、大手電力会社の送配電部門がゼロ円で買い取ってくれることになりますが、そうなるとせっかく発電しても、収入にはなりません。使わなければ電気がもったいないですよね。売電期間が終了した後は蓄電池に貯めるようにすれば、上記のように夜間や雨の日などに使うことができます。




☆停電しても電気を使えるので災害時等に安心

水害や台風、地震といった自然災害で電線が切れると、家は無事でも電気が使えなくなります。一例を挙げれば千葉県を中心に大きな被害をもたらした2019年9月の台風15号では、最大約93万戸が停電。全戸完全復旧まで約2週間かかりました。

しかし太陽光発電システムを備えていれば、システムに被害がなければ電気を使うことができます。つまり避難所へ行かずに家で過ごすことができるのです。スマートフォンの充電もできますし、お湯も沸かせます。また最近は自動お湯張り機能付きのガス給湯器やトイレも電気を使いますから、停電してしまうとこれらを使えなくなります。このように電気は現代の生活に欠かせませんが、太陽光発電システムがあると、家とシステムさえ被害に遭わずにすめば、災害時でも安心です。



☆他の投資商品と比べれば収入が安定している

株や不動産など、手元の財産を元手に利益を得るのが「投資」です。「コロナ禍で、その投資商品の一つとして太陽光発電システムが注目されているのは確かです。なぜなら住宅用なら10年間、事業用なら20年間は売電価格が固定されているからです」

売電価格が固定されているということは、売電による収入が家庭用なら10年間は見通しやすいということです。確かに発電量は天候に左右されますが、年間の日射量が大きく変わることはほぼありません。毎日、いえ毎秒のように価格が変わる株をはじめ、他の投資商品よりも収入が安定しているというわけです。




☆太陽光発電のパネルの耐用年数は意外と長い

太陽光発電の仕組みについて見てみましょう。太陽光発電システムの構成部品は、大きく「太陽光パネル」と「パワーコンディショナー」に分けることができます。太陽光パネルは主に屋根の上に設置し、太陽光から電気を生みます。この電気を集めてパワーコンディショナーが電圧や電流などを整えて家の中に送り、余った分は家の外(配電線)に送ります。



太陽光発電のデメリットとは?

●約10年前と比べ、設置費用を回収するまで時間がかかる

太陽光発電システムを設置したいけれど、費用を考えると躊躇する人も多いと思います。では現在はいくらくらいかかるのでしょうか。

太陽光発電システムの価格は下のグラフの通り年々下がっていて、2020年度の住宅用の太陽光発電システムの平均導入費用は29.8万円/kW。もちろんメーカーによって価格は異なりますが、一般的な4kWの太陽光発電システムを設置した場合、29.8万円×4kW=119.2万円が目安となります。2012年度は46.5万円/kWhでしたから、46.5万円×4kWh=186万円。それと比べると約67万円安く設置できるようになりました。




●メンテナンス費用が必要になる。定期点検の相場は?

メリット「太陽光パネルの寿命は意外と長い」で述べたように、太陽光発電システムの寿命は長いのですが、そのためには定期的なメンテナンスが必要です。発電量の維持や安全性確保の観点から、太陽光発電協会も4年に1回の定期点検が必要だとしています。また先述の通りパワーコンディショナーは10~15年に1回の交換が目安です。車の車検が2年に1回、しかも義務であることを考えれば、それほど厳しくはありませんが、ほったらかして発電量が下がったり、不具合で火災などが起きないよう、定期点検は行ったほうがいいでしょう。



●発電量は天候に左右される

当然のことながら、太陽光発電システムの発電量は天候に左右されます。天候がよければ発電し、悪ければ発電しません。また晴れていても冬は日照時間が短いため、他の季節よりも発電量が少なくなりがちです。



●設置に向いていない家もある

1年を通して日射量は安定していますが、だからといって全ての家が太陽光発電に向いているとは言えません。太陽光パネルを設置する方位や屋根の角度によって、発電量が変わるからです。方位としては南向きがベストです。逆に発電効率の悪い北向きには設置しません。



●近隣とのトラブルのリスクがある

1年を通じて最も日射量が大きくなるのは、真南の方位で約30度の傾斜角度」と言いましたが、このように太陽光パネルを傾けると「太陽光を反射して、隣家に迷惑をかけないか?」という疑問をもった人もいるのではないでしょうか。実際、稀に太陽光パネルの反射光が「眩しい」や「熱い」ということで近隣とトラブルになるケースもあります。



●地域によっては出力制限が行われる!?

太陽光発電に対する出力制限とは、電気が需要以上に発電されたため、需要と供給のバランスを取るために電力会社が発電しないよう制御することを言います。また、送電線が流せる電気量には上限がありますが、これを超える場合も出力制限が必要になります。出力制限が行われると、せっかく発電しても売電できません。




●太陽光パネルの重さによって屋根に負担をかける?

太陽光パネルの重さは、メーカーによって異なりますが、4kWの発電出力ならパネルを支える部材も含めて400~550kg前後になります。家の構造に問題が無ければ、特に重いというほどではありませんが、家の状況によっては屋根や躯体などの補強が必要な場合もあります。事前に施工会社に相談しておくとよいでしょう。

●勧誘トラブルなどに注意

太陽光発電システムを販売している一部の業者の中には、あの手この手で勧誘して、トラブルを引き起こしているケースが散見されます。「FIT制度が始まった当初は『売電で必ず儲かる』など、不正確・過剰な説明(不実告知)によるトラブルが多かったのですが、最近多いのは『蓄電池の押し売り』トラブルです。




他にもメリットやデメリットはございます。

ご検討の方は是非参考にしてみてください。

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